大紀元時報

脱党支援団体が横浜でパレード 中国共産党の解体訴え 原田義昭前環境相、杉田水脈議員らがメッセージ

2020年12月28日 17時07分
神奈川県横浜市の桜木町駅前で集会を行う日本の法輪功学習者(大紀元)
神奈川県横浜市の桜木町駅前で集会を行う日本の法輪功学習者(大紀元)

NPO法人「全世界脱党支援センター日本」は12月27日、中国共産党の解体を促すパレードを横浜市内で開催した。パレード前には集会が開かれ、国会議員らが法輪功の学習者たちにメッセージを寄せた。議員らは、中国で行われている人権侵害は「看過されるべきではない」と訴えた。

中国共産党から21年続く迫害を受けている法輪功学習者がパレードに参加し、桜木町から関内まで2時間にわたり行進した。参加者は「法輪功迫害を即時停止」「悪魔の中国共産党を打倒」などの標語が書かれた横断幕を掲げた。横浜中華街を通過する際には沿道から「加油!(頑張って)」などの掛け声が聞かれた。

パレードを見ていた横浜市民で40代の男性は、「法輪功をずっと支持している。中国共産党の行いはいつも間違っている。今回のウイルス流行に対する卑怯な態度で、日本人も多くのことを知ったのではないか」と語った。

桜木町駅前広場で行われた集会では、3人の国会議員ほか複数人の地方議会議員が主催にメッセージを送った。

前環境大臣の原田義昭衆議院議員からのメッセージは、集会に参加した秘書が代読した。「中国共産党による利己主義な国家統治の犠牲者は増加の一途をたどっている。臓器狩りを伴う強制収容や同化政策、拘留、強制労働、生体データの収集など、数えられないほどの人権侵害は決して許されることではない。中国共産党の愚行は国や民族、主義主張を超えた人類全体における人権問題である。人類に対する、国際法上の国家的犯罪だ。私たちは中国共産党から人類を守るために結束を高め、日本のみならず国際的な連携を通じて一刻も早い解決を目指したい」

浜田聡参議院議員はメッセージのなかで、「国際社会の中で民主主義とはかけ離れた政治体制を持つ中国が台頭するなか、法輪功の活動は大きな意義があると考える」とした。浜田議員は以前、自身のYouTubeチャンネルで、中国における臓器収奪と法輪功迫害について取り上げ、関連団体と協力する意向を示している。

杉田水脈衆議院議員は、「何者からも脅されることなく安心して暮らせる社会を希求することは、人類普遍の価値観である。いかなる国や地域における人種や思想信条、信仰の違いを理由に、迫害されるという問題は看過されるべきではない。『弱いものいじめは卑怯だ』と声を上げ続けることが大事だ」との言葉を寄せた。

集会では中津川博郷・元衆議院議員が登壇した。中津川氏は、日台交流促進議員連盟会長を務めていた当時、台湾の有力者らが「中共が倒れるならば、法輪功による力が大きいだろう」と語っていたとのエピソードを紹介。法輪功が、米大統領選の不正には中国の加担があるなどの情報を積極的に発信していることに支持を示し、「歴史的な役割を担っている」と述べた。

元柏崎市議で政治評論家の三井田孝欧氏も集会に参加し、演説した。三井田氏は数年にわたり、中国における臓器の強制収奪問題に取り組んでいる。「臓器狩りの話を初めて聞いた時、創作された話ではないかと思った。しかし、臓器狩りは実際に起きており、今もなお続いている。これほど残虐なことを行う中国共産党は打倒されるべきだ」と主張した。

法輪功は中国で1990年代に広がった気功修煉法。中国体育局統計によれば、推計7000万人が学んでいた。江沢民中国共産党総書記(当時)は、党員数を超えた有神論のグループを脅威とみなし、法輪功に対して拘束や拷問を含む弾圧を実行した。中国国内の法輪功情報を伝える「明慧ネット」によると、1999年7月20日に始まった迫害により、少なくとも4595人が死亡した。

脱党支援団体は行進中、通行人に向けて「中国では数百万人のウイグル人が強制収容されている。法輪功学習者は臓器狩りの被害に遭っている。中共ウイルスの現地調査は中共の妨害で今もできていない」と中国共産党が世界中の人々に危害を及ぼしていると力説し、「中共は悪魔だ。打倒しなければならない」と呼びかけた。

近年、各国政府は中国の人権問題に対して厳しい姿勢を見せている。

米国務省は2019年5月から、法輪功迫害に加担した人物の情報提供を呼びかけている。明慧ネットによれば、国務省関係者は迫害の加担者のビザを不発給するなど制裁を加えているという。

米下院の共和党議員スティーブ・シャボット(Steve Chabot)氏は11月19日、医療倫理団体の会議に出席した際、下院では、強制臓器収奪に関与した中国高官に対する制裁案について、超党派議員が立法を目指していると語った。

テンプル大学日本校のジェームズ・ブラウン准教授は、12月21日付の日経新聞への寄稿文で、日本も中国への対抗手段の選択肢のひとつであるマグニツキー法を制定すべきだとした。「世界第3位の経済大国である日本の潜在力は大きい。日本政府が、世界で最悪の人権侵害を犯している人々を標的にマグニツキー法を発令することを望む」と主張した。

米ニューヨークを拠点とする全世界脱党支援センターは今年6月、「中共悪魔を打倒する」署名運動を立ち上げ、現在41万筆の署名が集まった。

(佐渡道世)

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